固定資産税とは地方税で、毎年１月１日に土地や家屋など固定資産を所有している 人（固定資産税課税台帳に登録されている人）に市町村が課する税金です。 固定資産税は賦課課税制度といい地方公共団体が自動的に税額を計算して、 申告をしなくても納税通知書を送ってくるのが特徴です。 税額は課税標準に１．４％を掛けた額になり、課税標準とは固定資産税課税台帳に 登録されている固定資産税評価額になります。
土地の地目は宅地、田畑、鉱泉地、池沼、山林、牧場、原野及び雑種地があり、 固定資産税の評価上の地目は土地登記簿上の地目に関わりがなく、 賦課期日であるその年の１月１日の現況の地目によります。 地積は原則として土地登記簿に登記されている地積によります。 評価額は固定資産評価基準に基づき、売買実例価格をもとに算定した正常売買価格 を基礎として求めます。
家屋の評価は固定資産評価基準によって再建築価格を基準にされます。 再建築価格方式とは、評価しようとする家屋と同じ家屋をその場所に新築 する場合に必要な建築費を求め、これに新築時からの経過年数に応じた 減点補正等を行うことによってその家屋の評価額を求める方法です。 同じ家屋でも建築されてからの経過年数が長いほど評価額は低くなりますので、 年々固定資産税は下がっていくことになります。
償却資産とは会社や個人で工場や店などを経営している方が、その事業のために 用いる機械や器具、備品などです。 例えば構築物なら舗装路面、煙突、鉄塔、岸壁などがあり、機械や装置なら 工場で使う旋盤やポンプ、動力配線設備などが該当します。 ちょっとしたものなら工具や器具類、備品ではパソコンや測定工具、 切削工具、机、いす、ロッカーなどもありますし、大きなものでは船舶や航空機、 貨車、客車、トロッコ、大型特殊自動車なども含まれます。